「回せ!マニ車」利用規約
本規約は、ScaleHaze(以下「当方」といいます)が提供するアプリ「回せ!マニ車」(以下「本アプリ」といいます)の利用条件を定めるものです。 利用者は、本アプリをダウンロードまたは利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
第1条(定義)
- 「摩尼珠」とは、本アプリ内で利用できるアプリ内通貨をいい、対価を支払って購入された「有償摩尼珠」と、実績報酬等により無償で付与される「無償摩尼珠」からなります。
- 「コンテンツ」とは、本アプリ内で提供されるアイテム、機能、画像、テキストその他一切の情報をいいます。
第2条(利用条件)
- 未成年者は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本アプリを利用してください。アプリ内課金を行う場合は、必ず法定代理人の同意を得てください。
- 本アプリの利用には、対応する端末およびインターネット接続環境が必要です。通信料は利用者の負担とします。
第3条(セーブデータ)
- ゲームの進行状況(摩尼珠を含みます)は利用者の端末内に保存されます。本アプリは現在、セーブデータのバックアップ・引継ぎ機能を提供していません。
- 端末の変更・初期化・アプリの削除等によりデータが失われた場合、当方はこれを復元できません。摩尼珠の購入にあたっては、あらかじめこの点をご了承ください(この旨はアプリ内の購入画面にも表示します)。
- 当方は、不正行為の防止その他運営上の必要がある場合、データの取扱いについて利用者に協力を求めることがあります。
第4条(アプリ内課金・摩尼珠)
- 摩尼珠その他の有償コンテンツの購入は、Apple Inc.の提供するアプリ内課金により行われます。
- 有償摩尼珠は、法令に基づき払戻しが認められる場合を除き、払戻しできません。詳細は「回せ!マニ車」資金決済法に基づく表示をご確認ください。
- 摩尼珠を消費する場合、有償摩尼珠から先に消費されます。
- サブスクリプション(檀家契約)は自動更新されます。解約は、更新日の24時間前までにiOSの「設定」からサブスクリプションの解約手続を行ってください。
- 返品・キャンセルの条件は特定商取引法に基づく表記によります。
第5条(禁止事項)
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
- 本アプリの改変、リバースエンジニアリング、チートツール等の使用その他の不正行為
- セーブデータ、アカウント、摩尼珠等を第三者に譲渡、売買、貸与する行為(リアルマネートレード)
- 当方または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 本アプリの運営を妨害する行為、その他当方が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第6条(知的財産権)
本アプリおよびコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。 利用者には、本アプリを私的に利用するための譲渡不能な権利のみが許諾されます。
第7条(違反時の措置、サービスの変更・中断・終了)
- 当方は、利用者が本規約に違反した場合、当該利用者による本アプリの利用を停止し、その他必要な措置を講じることができます。この場合の有償摩尼珠の取扱いは、資金決済法その他の法令の定めに従います。
- 当方は、本アプリの内容の変更、提供の中断または終了を行うことができます。提供を終了する場合は、原則として30日以上前に、本ウェブサイトまたはアプリ内でお知らせします。
- 本アプリの提供を終了する場合、未使用の有償摩尼珠については、資金決済法その他の法令の定めに従い払戻し等の措置を行います。
第8条(保証の否認および損害賠償)
- 当方は、本アプリが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証するものではありません。
- 当方の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合、当方は、当該損害の全部を賠償します。
- 当方の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当方は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該利用者が過去6か月間に本アプリに関して当方に支払った金額の総額(支払いがない場合は1,000円)を上限として、賠償の責任を負います。
第9条(規約の変更)
本規約は、民法に定める定型約款に該当します。当方は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、 または変更が契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合に、 本規約を変更することができます。変更する場合、当方は効力発生日を定め、効力発生日の相当期間前までに、 変更する旨、変更後の内容および効力発生日を本ウェブサイトまたはアプリ内で周知します。
第10条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本アプリに関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、 東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026年8月13日